一般社団法人 介護経営研究会(C-SR)所属 東京都の社会保険労務士(社労士)介護事業支援 介護労務サポートセンター

運営:SNE社労士事務所

メインイメージ
画像
夜間・休日も事前連絡を頂ければ対応可能です。1時間程かけしっかりとお話をお伺いさせていただきます。
画像
本屋さんでは手に入らない!
‐介護・福祉施設のルールブック 小冊子を無料進呈します‐
画像
無料相談、介護・福祉施設のルールブック小冊子プレゼントなど各種お問い合わせはこちらより承ります。

法改正新着情報

文章をクリックすると詳細をご覧頂けます。

厚生労働省が掲げた改正ポイント(平成24年度の改正に関して)

厚生労働省は、次の6項目をポイントとして掲げました。

① 医療と介護の連携強化

② 介護人材の確保とサービスの質の向上

③ 高齢者の住まいの整備

④ 認知症対策の推進

⑤ 保険者による主体的な取組みの推進

⑥ 保険料の上昇の緩和

【24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設】

重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う『定期巡回・随時対応サービス』を創設しました。

【複合型サービスの創設】

小規模多機能型居宅介護と訪問看護など複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせた『複合型サービス』を創設しました。

【サービス付き高齢者住宅の創設】

高齢者住まい法が改正され、国土交通省と厚生労働省共管の下、新たに『サービス付き高齢者住宅』を創設しました。

【2015年の高齢者介護】

平成16(2004)年で計画期間が終了した「ゴールドプラン21」に代わって、10年後の介護のあるべき姿の指針として厚生労働省は『2015年の高齢者介護』を発表しています。
2015年とは、昭和22~24年生まれのいわゆる《団塊の世代》が65歳の高齢者となる年であって、高齢化率は26.8%、75歳以上人口が1574万人となる見通しです。

高齢者の尊厳を支えるケア・・・高齢者介護の現状課題

介護保険施行後の高齢者介護の現状について、いくつかの課題を取り上げています。

① 要介護認定者の増加・軽度の者の増加

  ・軽度の要介護者が都道府県によってばらつきがある。
  ・要支援者への予防給付が、要介護状態の改善につながっていない。

② 在宅サービスのぜい弱性

  ・特別養護老人ホームの入所申込者が急増している。
  ・在宅生活を希望する高齢者(特に重度の)は、在宅生活を続けられない状況である。

③ 居住型サービスの伸び

  ・特定施設の利用が増加している。
  ・居住型サービスへの関心が高まっている。

④ 施設サービスでの個別ケアへの取り組み

  ・ユニットケアの取り組みが進展している。
  ・個人の生活、暮らし方を尊重した介護が広がりを見せている。

⑤ ケアマネンジメントの現状

  ・アセスメントなど、当然行われるべき業務が必ずしも行われていない。

⑥ 求められる認知症高齢者ケア

  ・要介護高齢者のほぼ半数は認知症であるにもかかわらず、そのケアの標準化、方法論の確立等は発展途上にある。

⑦ 介護サービスの現状

  ・事業者を選択するために必要な情報が充分に提供されていない。
  ・サービスの質に関する苦情が多い。職員の質の向上、人材育成が課題である。
  ・劣悪な事業者を市場から排除する効果的手段が不十分である。

高齢者の尊厳を支えるケアの確立 PDFダウンロード ▶

電話番号&fax042-472-1239