一般社団法人 介護経営研究会(C-SR)所属 東京都の社会保険労務士(社労士)介護事業支援 介護労務サポートセンター

運営:SNE社労士事務所

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介護業界の就業規則

その就業規則は実態に合っていますか?

ダウンロードしたモデル就業規則をそっくりそのまま使用していませんか?

介護業界では、正職員、非常勤職員、嘱託、パートタイマーなどといった多様な雇用形態が併存しています。新卒職員の割合は少なく、中途採用の比率が高いのも特徴です。また、職場によって違うルールがあります。
たとえば、デイサービスでは全員が日勤であったり、特養では夜勤が多かったり等、労働時間管理、休憩・休日の扱いにも注意が必要です。
職員は、圧倒的に女性が多いですので、育児休業や介護休業、パートタイマーへの対応も不可欠です。代替要員やパートタイマー正職員登用の仕組みを取り入れることによって、国の助成金を受けることも可能となります。

就業規則の作成届出義務

 

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。
また、職員とのトラブルから法人・施設等を守るためには、実態に合った就業規則が必要です。

就業規則が法人・施設等を守るメリットとして主に3つの点が挙げられます。

① 職員との無用なトラブルを未然に防ぐ
② 職員の問題行動を防ぐ
③ 職員と法人・施設等と権利関係の明確化

就業規則作成の流れ

 

1.相談

初回メール相談及び電話相談は無料です。
現状の問題点や法人内・施設内等のリスク対策をアドバイスさせていただきます。

 

2.作成依頼

お客さまから就業規則の作成依頼をいただきます。

 

3.ヒアリング

新規または変更する就業規則の内容について打ち合わせします。

 

4.原案の提示・説明

打ち合わせ後1ヶ月~2ヶ月(お急ぎの場合は即対応可)で原案を作成します。作成した就業規則(案)を見ていただき、訂正・追加する部分をご検討していただきます。

 

4.原案の提示・説明

打ち合わせ後1ヶ月~2ヶ月(お急ぎの場合は即対応可)で原案を作成します。作成した就業規則(案)を見ていただき、訂正・追加する部分をご検討していただきます。

 

5.訂正・追加原案の提示・説明

作成した就業規則(案)を見ていただき、訂正・追加する部分をご検討していただきます。

 

6.職員代表からの意見聴取

職員代表の方から意見書に意見を記入してもらい、署名と捺印をしていただきます。

 

7.労働基準監督署への届出

届出義務のない施設長さま等(職員10人未満)は、届出せずに内規としての運用も可能です。

就業規則作成の方針

 

① 理事長さま、施設長さまの法人、施設(事業)の実態に合った就業規則を作成します。

② 法改正の対応やコンプライアンス(法令遵守)を徹底します。

③ 難しい法律用語をできるだけなくし、職員の方々に理解しやすいものを作成します。

④ 服務規律には、利用者さんを意識したものも作成します。

ご相談受付

 

初回FAX相談、メール相談および電話相談は無料です(1時間まで)予約受付フォームよりご連絡ください

キャリアパスの事例詳細については、下記PDFファイルをご参照ください。

キャリアパスの事例 PDFダウンロード ▶

電話番号&fax042-472-1239