一般社団法人 介護経営研究会(C-SR)所属 東京都の社会保険労務士(社労士)介護事業支援 介護労務サポートセンター

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「副業・兼業労働者の健康診断助成金」が創設

働き方改革の一環として、副業・兼業の推進が政府主導で行われ、実際に副業・兼業をする労働者も増加傾向にあるかと思います。


通常、正社員や労働時間が比較的長いパートタイマー等については、労働安全衛生法に基づき会社が定期的に健康診断を受診させ、必要な措置を講じることになります。


ところが副業・兼業労働者については、その労働時間が正社員等に比べて短いことが多いことから、健康診断の実施が義務付けられる労働者に該当しないことも多くあります。


このため、副業・兼業労働者に対する健康診断の実施を促進することを目的に
「副業・兼業労働者の健康診断助成金」が設けられました。この助成金は、会社が一副業・兼業労働者に対して
1回健康診断を実施すると1回当たり10,000円(一事業場当たりの上限100,000円)が支給されるものです。


なお、一副業・兼業労働者当たり1回限り対象となります。


副業・兼業労働者は一企業での労働時間は短くても、トータルの労働時間は長くなりがちであり、健康面への配慮が重要になります。


このような助成金を活用しながら、労働環境を整備してもよいでしょう。


参考リンク
労働者健康安全機構「副業・兼業労働者の健康診断助成金」
https://www.johas.go.jp/tabid/1946/Default.aspx

雇用調整助成金の助成額の上限を引き上げます。

【はじめての雇用調整助成金2020年5月22日版】

分かりやすい申請方法が記載されたチラシが出ました。

 

【雇用調整助成金ガイドブック2020年5月22日版】

さらに更新された内容が入っています。

 

【小規模事業主の緊急雇用安定助成金申請手続きの簡略化2020年5月19日版】

雇用調整助成金と同様に、
概ね従業員20人以下の小規模事業主について、
申請様式が6種類から3種類へ簡略化されました。

 

【小規模事業主の雇用調整助成金申請手続きの簡略化2020年5月19日版】

概ね従業員20人以下の小規模事業主について、
申請様式が6種類から3種類へ簡略化されました。

 

【雇用調整助成金の手続を更に簡素化2020年5月14日版】

今回、大きく簡略化・手続きの更なる簡素化されるポイントは3つです。
日々更新されていますので、最新情報をご確認ください。

 

【雇用調整助成金の更なる拡充について 2020年4月25日版】

今回、おしらせする休業手当の60%を超えて支給する企業に対し、
2020年4月8日(水)以降の休業等に遡及し、
休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする
としました。
この特例措置の詳細については、5月上旬に発表予定だそうです。

 

【雇用調整助成金ガイドブック4月24日版】

雇用調整助成金ガイドブックが4月24日版として更新されました。

 

【雇用調整助成金ガイドブック2020年4月13日版】

新型コロナウイルス感染症関係の雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が
2020年4月13日に出ました。

 

【働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)】

感染コロナ対策での特別休暇制度整備時に受給できる
「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」の受付が開始されました。

 

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金】

2020年4月10日に、Q&Aが出ました。

 

【雇用調整助成金の特例拡充と申請書類の簡素化へ】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
雇用調整助成金の特例措置を追加実施が決まりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

詳細のリーフレット等はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620643.pdf

また、小学校休業等対応助成金・支援金の延長についても、
正式発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10772.html

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

既に令和2年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金
(テレワークコース)について、新たに特例的なコースを設け、
2020年3月9日(月)より申請の受付を開始しました。

 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストがでました!

2020年3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が策定されたこと等により、
3月31日に厚生労働省が労使団体に、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた
職場における対応について要請をしています。
要請した内容は、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、
職場において事業者、労働者が一体となって、下記の対策に適切に取り組むこと
について、
傘下団体・企業に対し、要請することであり、職場における対策の基本的な考え方、
大規模な感染拡大防止等に向けた対策、風邪症状を呈する労働者への対応、
新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応および
新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等となっています。
これには、大規模な感染拡大防止等に向けた対策として作成された
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が添付
されており、
会社としては必ずチェックをして必要に応じた問題解消につなげていただくものになっています。

 

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置拡大

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の
特例措置が拡大されました!

緊急対応期間は2020年4月1日から6月30日まで。
計画届については、2020年1月24日から6月30日までの
事後提出が認められています。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった従業員に対する助成金ですが、
申請受付が開始されました。
大きく報道されたことにより話題となっているこの助成金。
以下でリーフレットをダウンロードできますので、
是非チェックしてみてください。

 

新型コロナ感染症による小学校休業等対応助成金(詳細版)

気になるポイントは以下のとおりです。

 

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

■「臨時休業等をした」とは
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、
自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です
(ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。)

■「小学校等」とは
・小学校、義務教育学校小学校課程のみ、各種学校幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、
特別支援学校(全ての部)・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、
子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

 

②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

・新型コロナウイルスに感染した者
・発熱等の風邪症状が見られる者
・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者

 

③対象となる保護者

・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

 

④対象となる有給の休暇の範囲

■春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い
「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校:学校の元々の休日以外の日(※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外)
・その他の施設(放課後児童クラブ等):本来施設が利用可能な日
「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」
に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象
■半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い
・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
■就業規則等における規定の有無・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、
就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
■労働者に対して支払う賃金の額
・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大

以前、雇用調整助成金のおしらせをしましたが、
ご承知のとおり、
特例措置が大幅に拡大されました!
今回の対応で多くの企業で雇用調整助成金の特例を適用できるようになります。
従業員の休業を検討する場合には、
要件に該当しないかチェックするようにしましょう。

 

 

新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化しており、企業経営にも大きな影響が出ています。従業員の休業を行うケースも増加が見込まれますが、厚生労働省では先日より特例措置を講じていた雇用調整助成金について、更なる対象事業主拡大を発表しました。これにより格段に活用できるケースが増加すると思われます。

 

(1)特例措置の対象事業主の範囲の拡大

特例措置の対象となる事業主が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とされ、大幅に拡大されます。
[現行の対象事業主の範囲]
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主
[拡大後の対象事業主の範囲]
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

 

(2)特例措置の内容

休業等の初日が、2020年1月24日から2020年7月23日までの場合に適用されます。
1 休業等計画届の事後提出が可能とされます。
 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、2020年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、2020年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとされます。

 

2 生産指標の確認対象期間が3か月から1か月に短縮されます。
 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

 

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とされます。
 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されます。

 

4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とされます。
 2020年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。
 今回の対応で多くの企業で雇用調整助成金の特例を適用できるようになります。従業員の休業を検討する場合には、要件に該当しないかチェックするようにしましょう。

 

雇用調整助成金の特例

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、
日中間の人の往来が急減したことにより、
事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、
雇用への悪影響が見込まれています。
このため、厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の
人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、
前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が
総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、
添付のとおり雇用調整助成金の特例を適用することになりました。

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により
影響を受ける労働者を支援するため、
労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けられる予定との発表が厚生労働省からありました。
概要は以下のとおりであり、今後、速やかに検討が進められる予定です。

 

【事業主】

①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。 ※ 年次有給休暇の場合と同様
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

 

【支給額】

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

 

【適用日】

2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

介護労働環境向上奨励金

介護労働環境向上奨励金は、介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入などに要した1/2(上限300万)が支給されるものです。

 

<ポイント>

1.奨励金の名称が「介護労働者設備導入奨励金」から「介護労働環境向上奨励金」に変更されました。

2.新たに「雇用管理改善に資する制度の導入」が助成対象になりました。

3.支給対象となる介護福祉機器から「ベッド」は除外されました。

 

【支給内容】

介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などに要した費用の1/2(※)が支給されます。
※導入する制度の内容に応じて20万円~40万円、総額で100万円を上限(介護福祉機器導入の支給上限額300万円とは別枠となります)とされます。
※制度の導入についての助成を受けた事業主のうち、新規サービスを開始した事業主が一定の要件を満たした場合は、支給額に10万円が加算されます。

 

【支給要件】

1.計画(6ヵ月~1年間)に基づき、雇用管理改善に資する制度の導入・適用を行う事業主であること

2.計画期間の終了後の事業所職員の定着率が80%以上であること

3.介護労働者雇用管理責任者を選任していること ほか

支給対象となる機器は「介護労働者の身体的負担軽減に効果があるが、事業運営上必須とは言えず、促進策がなければ投資されにくいもの」といった観点から選定されたものです。平成23年度までは以下の9種類でしたが、平成24年度からは、ベッドを除外した8種類になりました(詳細は、都道府県労働局へ)

支給対象となる介護福祉機器

① 移動式リフト
※ 立位補助機(スタンディングマシーン)を含む
※ 移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む
② 自動車用車いすリフト
※ 福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ
③ 座面昇降機能付き車いす
④ 特殊浴槽
※ リフトと共に華道するもの、側面が開閉可能なもの。同時に購入した入浴用単価や入浴用車いすを含む
⑤ ストレッチャー
⑥ シャワーキャリー
⑦ 昇降装置
⑧ 車いす体重計
電話番号&fax042-472-1239